みなさんこんにちは、大分の司法書士の堀です。

今回は、株式の相続手続きで確認しておくべきポイントについて解説していきます。

 

株式の相続手続きで確認すべきこと

亡くなった方が株式などの資産をお持ちであれば、すでに証券会社に口座を持っているケースはありますが、亡くなった方だけでなく相続人自身も口座を持っているか否かによって、相続手続きが変わってきます。

株式の相続手続きを始めるにあたって、相続人が証券口座を持っていない場合、まずは新しく証券口座を開設することが必要です。

 

そして、

・亡くなった方の証券会社の資料がきちんと揃っているかどうか。

・遺言書があるかないか。

・相続手続きに必要な戸籍をすべて取得しているか。

・亡くなって3か月以内であれば、相続放棄を検討するかしないか。

・場合によって相続税が発生する可能性がありますので、相続税の基礎控除額を超えるか超えないか。

といったようなことを確認をしておく必要があります。

 

株式の相続手続きの流れ

次に、手続きの流れについてお話します。

 

まず、亡くなった方所有の証券会社の資料を集め、必要となる戸籍（公的書類）を取得します。

それから、証券会社の残高証明を取得します。今現在、どれくらいの株を所有しているかを知るためです。

株価は常に変動しますが「今どれくらいの株があって、評価がどれほどか」を確認していく必要があります。

 

遺言がない場合は、遺産分割協議をして誰が相続するのかを決めます。

その後に、相続する方が証券口座を新たに作成し、亡くなった方の口座から相続人の口座に株式を移管する、という流れになります。

 

株式の相続手続きで注意すべきポイント

相続手続きの際のポイントですが、ネット系証券などは把握しづらい場合がありますので、手続きに漏れが生じないように注意しましょう。

株を保有している人（亡くなった方）自身が、生前に証券の情報などを整理し資料を取っておく、といったような対策をされておくといいですね。

 

株式には、特別口座というものがあります。特別口座の開設について今回は詳しく説明しませんが、相続人自身で特別口座を持っていれば、被相続人の特定口座から相続人口座への移管がしやすいようです。

そして、期限の定められた必要書類があります。印鑑証明であれば3か月の（証券会社によっては6か月というところもあるかもしれません）期限がありますので、ここも気を付けておきましょう。

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日（相続人が相続開始を知った日）の翌日から10か月以内です。

株式は、評価などを行う際に時間がかかることがあります。相続税申告期限ギリギリに手続きをしようとすると、間にあわなくなってしまう可能性もありますので、証券口座があるとわかっているのであれば、日頃から興味を持って気にかけておくことが大事です。

 

相続人の株式口座に移管した後、その株式を売却して利益が出れば、相続人は確定申告をすることになります。

また、配当金がある株式の場合、相続手続きをした数か月後に配当金が振り込まれる、ということもありますので注意しておきましょう。

 

株式の相続手続きは専門家にご相談を!

株式の相続などは、一生のうちにあるかないかのことですし、自分で手続きしようとすると結構な労力が要ります。私たち専門家が代理で行う場合でも、かなりの労力を割きます。

調べるのはもちろん大事なことですが、株式の相続でわからないことがあれば、私ども専門家にお尋ねください。

 

今回は、株式の相続について手続きの流れなどを解説しました。

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