先週の木曜日と昨日、毎月有志で開催している「節約ママの楽しい家計塾」で講師をさせていただきました。

テーマは、「３世代が幸せになれる贈与のお話」

講師のメンバーはほとんどがファイナンシャルプランナーなので、毎月家計の節約やお金に関する考え方などをお話しておりますが、今回は、節約というより節税と法律的トラブルを防ぐという観点でお話させていただきました。

国としては、祖父母・両親世代が持っている資産を子供・孫世代に流動化させることで、経済を活発にしようということで、今、贈与の非課税制度が充実しているようにあります。

主に、２５００万円まで控除対象となる相続時精算課税制度、７００万円（若しくは１２００万円）までの住宅取得資金贈与の特例、１５００万円までの教育資金贈与の特例の３つが大きいですよね。

家計塾に参加のママさんたちには、やはり教育資金贈与に興味があるようでした。

実際、金融機関（主に信託銀行）で手続しないといけないので、結構面倒なんじゃないかな～と思ったりしますが、昨日の日経新聞には、かなりの勢いで申込があるそうで、金融機関では専門の相談員を増やすほどだそうです。

平成２７年に相続税が改正される予定で課税対象者が増えることもあり、かわいいお孫さんに教育資金として一括で贈与することによって、自身の相続税対策にもなるので活用されているのでしょう。

あと、生前贈与と相続は切っても切り離せないもので、相続時に相続人でもめそうだからと生前に贈与したとしても、他の家族の理解がないままだと結局は相続の時にもめるケースが多いという話も具体的にさせていただきました。家族と言えどもお金の話でトラブルになると仲直りは厳しいですものね。

また、どうやって親に贈与や相続対策の話をするのか、というディスカッションも昨日の参加者同士でしてもらいましたが、やはり話のタイミングというのは難しいですよね。

特に定年前後の世代は、これからの老後に漠然とした不安をお持ちで、贈与どころの話ではないと考えるかもしれませんが、その辺の不安を解消できたら子供や孫への贈与したくなるかもしれませんね。両親にストレートに贈与や相続の話はしにくいでしょうから、その辺から話しをふっていくのも一つですね。

まぁ、贈与にしても相続対策にしても、親世代から話しを切り出してあげられると一番よいのですがね。

贈与にしても相続対策にしても、話ができそうな雰囲気がありましたら、家族でしっかり話し合ってから具体的手続をしましょう。特に感情的にならないように。。。