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被後見人が不動産を所有している場合、その後の管理の仕方が重要になってきますよね。
①まず、被後見人やその関係者から不動産の所有の有無について聞いてみます。被後見人が持っている不動産関係の書類として、権利証や売買契約書、賃貸借契約書、納税通知書、火災保険証などからも確認します。
②被後見人名義の自宅があるのかどうか？被後見人の住民票所在地の不動産の登記事項証明書を取得してみるのもよいですね。
③納税通知書や名寄帳を見てみる。その市区町村内の被後見人所有の不動産が判明します。
④被後見人の住まいが借家（借地もあるのか）なのか。賃貸借契約書があるかを確認します。また、通帳から家賃として定期的に自動引落があるのかなどからも調べられます。
⑤逆に、他人に貸している不動産があるかも、賃貸借契約書や、通帳に定期的に家賃として入金があるのかで調べることができます。また、税務申告書の控えや賃貸の仲介や管理の業者がいたら、事情を聞いてみるとよいですね。
上記のような方法で、不動産を調査して、特に自宅などは、火災保険に入っていない場合は、その契約の検討も必要になりますね。また、全く知らない人が不法に占拠しているような場合も即対応が必要ですね。
調査が終わったら、それらを管理していた関係者から、関係書類等を引き渡してもらい、後見人が管理していくことになります。引渡を受ける際には、引渡書などを作成しておくと後々のためにもよいですよね。
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